AI導入に使える補助金・助成金まとめ【2026年・岡山/香川の中小企業向け】

「AIを入れたいが、コストが理由で稟議が通らない」——AI導入の相談で最初に出てくるのは、技術の話ではなくお金の話です。実は2026年度、国の補助金はAI導入を明確に後押しする方向へ舵を切りました。この記事では、岡山・香川の中小企業が使える代表的な制度を、2026年7月時点の公式情報に基づいて整理します。

なお、補助金・助成金は公募回ごとに条件が変わります。申請前に必ず文末の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

2026年、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に変わった

中小企業のITツール導入を支援してきた「IT導入補助金」は、2026年度から**「デジタル化・AI導入補助金2026」**という名称になりました。名前に「AI」が入ったことが象徴するように、国の中小企業支援は「とにかくデジタル化」から「AIを使った生産性向上」へ軸足を移しています。

申請枠は、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型/電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠に加え、複数の事業者が連携して申請する複数者連携デジタル化・AI導入枠が用意されています。

デジタル化・AI導入補助金2026 — ソフトだけでなく「導入研修」も対象

通常枠の概要は次のとおりです（2026年7月時点・公式サイトより）。

• 補助率: 1/2以内（賃金要件を満たす場合は2/3以内）
• 補助額: 5万円〜150万円未満（1プロセス以上）/ 150万円〜450万円以下（4プロセス以上）
• 対象経費: ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）に加え、オプションとして導入コンサルティング・導入研修・保守サポートなど

注目してほしいのは対象経費の広さです。ツール代だけでなく、導入時の研修や活用コンサルティングまで補助対象に含められる設計になっています。「ツールは買ったが使いこなせない」という典型的な失敗を、制度の側が想定しているわけです。

スケジュールは、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の1次締切が2026年7月21日（火）17:00（交付決定は9月2日予定）、複数者連携枠の1次締切が2026年8月25日（火）17:00。1次に間に合わなくても例年複数回の締切が設定されるため、公式サイトのスケジュールページを確認してください。

ひとつ重要な注意があります。この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供する登録済みITツールが対象です。使いたいAIツールが登録されているかどうかが最初のチェックポイントになります。

人手不足対策なら「中小企業省力化投資補助金」

省人化・省力化を目的とした設備・システム投資には、中小企業省力化投資補助金があります（2026年7月時点で公募中）。

• カタログ注文型: 事務局のカタログに掲載された省力化製品から選んで導入するタイプ。交付申請は随時受付で、補助上限は最大1,500万円
• 一般型: 自社の現場に合わせた設備導入・システム構築に対応するタイプ。補助上限は最大1億円。第7回の応募受付は2026年7月1日〜7月31日17:00

「カタログから選ぶだけ」の型があるのが特徴で、オーダーメイドのシステム開発までは考えていない会社でも使いやすい制度です。

AI研修の費用には「人材開発支援助成金」という選択肢

ツールではなく「人」への投資、つまり社員のAI教育には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える可能性があります。

このうち人への投資促進コースは、デジタル人材・高度人材を育成する訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。また、新規事業への展開等に伴う人材育成を支援する事業展開等リスキリング支援コースも設けられています。

助成率や対象訓練の細かい要件はコースごとに定められているため、自社の研修計画が対象になるかは、管轄の労働局またはハローワークへの事前確認をおすすめします。

岡山県・香川県の独自制度はどう探すか

国の制度に加えて、県・市町村が独自のデジタル化・AI導入支援を実施している場合があります。ただし自治体の制度は年度ごとの入れ替わりが激しいため、この記事で個別に列挙するより、次の窓口に直接聞くのが確実で早道です。

• よろず支援拠点（岡山県・香川県） — 国が各県に設置している無料の経営相談所。使える補助金の紹介も含めて相談できます
• 商工会議所・商工会 — 会員向けに補助金申請のサポートを行っていることが多い
• 県の産業振興財団 — 県独自の助成事業の窓口になっていることが多い

「自社の場合はどれが使えるか」を30分相談するだけで、選択肢はかなり絞れます。

申請前に確認すべき3つのこと

1. 使いたいツールが制度の対象か — デジタル化・AI導入補助金は登録済みITツールが対象。まずベンダーか支援事業者に確認する
2. 締切と交付決定のタイミング — 補助金は原則「交付決定前の発注・契約は対象外」。導入スケジュールから逆算する
3. 申請の手間と自社リソース — 申請書類の作成には一定の工数がかかる。支援事業者や商工会議所のサポートを使うか事前に決めておく

まとめ：制度は「AIを学びながら入れる」を後押ししている

2026年の補助金制度を並べて見えてくるのは、ツール代だけでなく研修・コンサルティング・人材育成までを補助対象にするという国の方向性です。「まず学び、小さく導入し、社内に定着させる」という進め方が、制度の面からも合理的になっています。

せとうちAIでは、岡山・香川の経営者向けに AIエージェント実践研修 を開講しています（90分の無料プレイベントあり）。「補助金を使った導入をどう設計するか」という段階の相談も、Discordコミュニティや勉強会で気軽にどうぞ。

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出典（2026年7月17日確認）

• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト
• 人材開発支援助成金（厚生労働省）