フィジカルAIで日本に勝機はある? 世界の現状と政府投資の数字を整理【フィジカルAI大全 2026】


SETODEZA合同会社 CTO
岡山大学大学院でAIを研究し、修了後はフリーランスのエンジニアとして独立。延べ利用者5,000人超のスマホアプリ「ぐらごる」を開発したほか、Web・スマホ・デスクトップのアプリを受託で手がける。SETODEZA合同会社CTOとして、設計からテストまでAIを組み込んだ開発を実践。せとうちAIではAIツールの検証と執筆を担当。
フィジカルAIに「数千億円」「数兆円」という金額を、国や政党が相次いで示しています。では、世界の中で日本は今どこにいて、その投資で巻き返せるのでしょうか。
- この記事の対象
フィジカルAIへの国の大型投資のニュースを見て、世界の中で日本がどの位置にいるのか、自社に関係があるのかを知りたい経営者・担当者
- 結論
- 世界の産業用ロボットの新規設置は中国が54%(2024年)、ヒューマノイドの出荷の上位5社に日本の会社は入っていない(2026年上半期の推計)
- 3,873億円・1兆円・10.5兆円・20兆円は、予算案の報道・政党の提言・官民の投資の想定・市場の目標と性質が違う数字で、足したり比べたりできない
- 工場のロボット密度では日本は今も上位。一方で AI・データ連携では相対的な地位が下がりつつあるとの分析がある。勝機があるかは今の数字では言い切れない
- 中小企業は、国の投資を待つより、困っている作業の記録と今ある製品・補助金の確認から始められる
フィジカルAIに「数千億円」「数兆円」という金額を、国や政党が相次いで示しています。では、世界の中で日本は今どこにいて、その投資で巻き返せるのでしょうか。
この記事は、国の動きが気になっている経営者・担当者に向けて、世界の現状(産業用ロボットと人型ロボット)、ニュースに出てくる金額の読み方、日本の強みと弱みを、出典つきで整理します。先に答えを書くと、日本が「勝てる」と言い切れる数字は、今回の調査では見つかりませんでした。 そのうえで、勝負を分けそうな条件を、編集部の見方として示します。数字は出典ごとの時点のもので、2026年10〜11月に取得した資料に基づいています。
この記事で扱うフィジカルAI
フィジカルAIとは、カメラやセンサーで現実の世界をとらえ、AI が判断して、ロボットや機械を実際に動かす技術のことです。2026年7月に閣議決定された国の「人工知能基本計画」は、フィジカルAIを「現実世界を理解して物理的行動を生成する」ものと書いています(計画の12ページ)。
定義や生成AIとの違い、中小企業の始め方は、フィジカルAIとは:中小の製造業・建設業が今知っておくことで説明しています。この記事は、その先の「世界と日本の位置関係」と「国の投資の数字」を扱います。
世界の現状①:産業用ロボットの新規設置は中国が半分以上
工場で使われる産業用ロボットは、フィジカルAIの土台の1つと言える分野です(編集部の見方)。国際ロボット連盟(IFR)の World Robotics 2025 によると、2024年の状況は次のとおりです。
| 項目 | 2024年の数字 |
|---|---|
| 世界の新規設置台数 | 54.2万台 |
| 中国の新規設置台数 | 29.5万台(世界の54%) |
| 日本の新規設置台数 | 4.45万台(2024年は世界2位。前年から4%減) |
日本の4.45万台は、世界全体の約8%にあたります(編集部の計算)。設置台数は「その国の工場にどれだけ新しく入ったか」の数字で、どの国のメーカーが作ったかではありません。
一方、工場の自動化の度合いを表す「ロボット密度」(製造業の従業員1万人あたりのロボットの台数)では、日本は上位にいます。IFR が2026年6月の発表で挙げた値は、韓国が1,220台、ドイツが449台、日本が446台、米国が307台です(何年の数字かは、IFR の発表で確かめてください)。同じ発表で、米国の2025年の新規設置は3.8万台(前年から11%増)とされています。
IFR は2025年の数字をまとめた World Robotics 2026 も公表しています。この記事では原文で確かめられた2024年の数字を使っているため、2025年の日本の台数や順位は変わっている可能性があります。最新の数字は IFR の公式サイトで確かめてください。
世界の現状②:人型ロボットの出荷上位に日本の会社はない
人の形をしたロボット(ヒューマノイド)は、フィジカルAIの中でも注目を集めている分野の1つです。調査会社の Counterpoint Research の推計(2026年8月20日)によると、次のとおりです。
- 2026年上半期の世界の出荷は2.2万台を超え、前年の同じ時期から約300%増
- 2026年の1年間では5万台を超えると予測
- 出荷の多い順に、AGIBOT(約9,700台、シェア43%超)、Unitree(7,000台超、31%)、Galbot(1,100台超、約5%)、UBTECH(シェア4.4%)、Leju(650台、2.9%)。この5社で全体の86%
上位5社に、日本の会社は入っていません。なお、Counterpoint の記事には各社の国名の記載はありません。
ヒューマノイドの台数は、調査会社によって数字が違います。この記事の数字は Counterpoint の推計の1つとして読んでください。ほかの有名な開発企業の出荷台数は、確かな一次情報が見つからなかったため書いていません。
日本の投資の数字:4つの金額は何が違うのか
ニュースに出てくる金額は、性質がばらばらです。ここが一番混同されやすいところなので、表にまとめます。
| 金額 | 何の数字か | 誰が・いつ | 期間 |
|---|---|---|---|
| 3,873億円 | 経済産業省の2026年度の予算案で、国産AIの基盤モデル開発・データ基盤整備・フィジカルAIの分野に充てると報じられた額 | 東洋経済オンラインの報道(公式の内訳は未確認) | 2026年度 |
| 1兆円 | 国産のロボット基盤モデル(ロボットを動かす汎用の AI)と、官民共同のデータ基盤に投じる額の提言 | 自由民主党の提言(2026年6月4日) | 提言の概要では期間を確認できず |
| 10.5兆円 | フィジカルAI(特に AI ロボット)への官民の投資額の想定 | 人工知能基本計画(2026年7月14日 閣議決定) | 2040年度まで |
| 20兆円 | 世界のロボット市場(60兆円規模)でシェア3割超をとったときの、日本の市場の目標 | 自由民主党の提言(同上) | 提言の概要では年を確認できず |
読むときのポイントは3つです。
- 予算案の報道・提言・想定・目標は別物です。 3,873億円は予算案についての報道、1兆円と20兆円は政党の提言で政府の決定ではありません。10.5兆円は国と民間を合わせた投資の想定、20兆円は「売上の目標」です。足し算や比較はできません
- 3,873億円は、フィジカルAIだけの額ではない可能性があります。 報道では、国産AIの基盤モデルやデータ基盤も含む額とされています。報道によって対象の書き方が違い、公式の内訳はこの記事では確かめられていません
- 導入の支援も提言に入っています。 自民党の提言は、2026〜2030年度に先に導入する分野でロボットを累計30万台以上入れるために「累計5,000億円」、国産のロボット基盤モデルのベータ版を2027年6月にオープンソースで公開する予定、としています
日本の強みと弱み:事実と分析を分けて見る
「日本は強い」「日本は遅れている」という話は、どの立場の誰が言っているかで重みが違います。種類を分けて並べます。
| 見方 | 内容 | 種類 |
|---|---|---|
| 工場の自動化 | ロボット密度は日本が446台で、ドイツ(449台)と並ぶ上位(IFR) | 事実(統計) |
| 新しく入るロボットの数 | 2024年の新規設置は中国が54%、日本は約8%(IFR。日本の割合は編集部の計算) | 事実(統計) |
| ヒューマノイド | 2026年上半期の出荷の上位5社に日本の会社はない(Counterpoint の推計) | 事実(推計) |
| 目指す姿 | 世界のロボット市場でシェア3割超(20兆円) | 政党の提言(自民党、2026年6月) |
| 強み | ロボットのハードウェア、安全のためのセンシングと判断、精密な動き | 民間の分析(PwC、2026年7月) |
| 弱み | AI・データ連携の時代に入り、相対的な地位が下がりつつある。基盤モデルの中核を海外に頼るとサプライチェーンのリスクがある | 民間の分析(同上) |
まとめると、工場でロボットを使いこなす度合いでは、日本は今も上位にいます。一方で、新しく伸びている人型ロボットの出荷の上位に日本の会社はなく、AI・データ連携では日本の相対的な地位が下がりつつある、と PwC は分析しています。
日本に勝機はあるのか(編集部の見方)
ここからは、上の事実と分析をもとにした編集部の見方です。
今の数字だけでは、勝機があるともないとも言い切れない、と私たちは考えています。 日本が勝てることを示した数字は、今回の調査では見つかりませんでした。一方で、負けが決まったと言える根拠もありません。
勝負を分けそうなのは、次の2つだと考えています。
- 機械の強みを、AI とデータにつなげられるか。 PwC も、日本の地位が下がっている理由を AI・データ連携に置いています。自民党の1兆円の提言(基盤モデルとデータ基盤)も、ここを狙ったものと読めます
- 人手不足の現場で、先に使い道を作れるか。 自民党の提言は日本を「課題先進国」と位置づけ、PwC も製造・物流・建設・介護など人手不足の大きい分野から使い道を作ることを勧めています。人手不足は、裏を返せばロボットを試す現場が多いということだと私たちは考えます
これから見ておくとよい指標
勝機の行方は、次の数字や出来事で確かめられます。ニュースを見るときの目安にしてください。
- [ ] 国産のロボット基盤モデルのベータ版が、予定どおり2027年6月に公開されるか(自民党の提言)
- [ ] 先に導入する分野で、ロボットの導入が年6万台ほどのペースで進むか(提言の「5年で累計30万台以上」から)
- [ ] IFR の新規設置台数で、日本の台数と順位がどう動くか
- [ ] ヒューマノイドの出荷の上位に、日本の会社が入ってくるか
- [ ] フィジカルAIの予算が、翌年度以降も続くか
中小企業にとって何が変わる?
提言や報道に出てくる金額の多くは、基盤モデルやデータ基盤の開発に向いていて、すぐ中小企業の現場に届くとは限らない、と私たちは考えます。導入の支援(提言の累計5,000億円)がどんな制度になるかは、これから確かめる必要があります。
人工知能基本計画は、中堅・中小企業の AI 導入をデジタル化・AI導入補助金などで支えるとしています(計画の10ページ)。ただ、中小企業がフィジカルAIだけに使える専用の支援策は、これまでの調査では見つかっていません。
だからこそ、国の投資を待つより、今できることから始めるのが現実的だと考えます。
- 困っている作業を1つ決め、時間・人数・不良の数を記録する。 将来ロボットを入れるときも、効果を比べる基準になります
- 今ある製品を確かめる。 中小企業省力化投資補助金のカタログには、AI外観検査用の画像処理システムや、搬送・溶接・建設作業のロボットなどのカテゴリが載っています(2026年10月22日時点。AI を使うかは製品ごとに確かめる必要があります)。最新のカテゴリと受付の状況は、公式サイトで確かめてください
- 日報や作業手順をデータとして残す。 人工知能基本計画は、現場の経験や知識をデータとして集め、フィジカルAIがそれを機械で実行する、という流れを示しています(計画の4ページ)
始め方の5つのステップとチェックリストは、フィジカルAIとはの記事にまとめています。
3,873億円は、フィジカルAIだけの予算?
報道では、国産AIの基盤モデル開発やデータ基盤の整備も含めた額とされています。報道によって、どの事業の額として書いているかに違いがあります。正確な内訳は、経済産業省の予算の資料で確かめてください。
日本はフィジカルAIで遅れているの?
分野によります。工場のロボット密度では日本は今も上位です(IFR)。一方、人型ロボットの出荷の上位5社に日本の会社は入っておらず(Counterpoint)、AI・データ連携では日本の相対的な地位が下がりつつあるという分析もあります(PwC)。「全部遅れている」「全部強い」のどちらでもない、というのが私たちの見方です。
ニュースの金額を足して「国が合計○兆円」と言ってもいい?
おすすめしません。予算案、政党の提言、2040年度までの官民の投資の想定、市場の目標は、性質も期間も違います。数字を見たら、「誰が決めたものか」「いつまでの額か」「投資か売上か」を確かめてください。
注意点と、この記事の限界
- 数字は出典ごとの時点のものです。 産業用ロボットの設置台数は2024年、ヒューマノイドは2026年上半期の推計、投資の数字は2026年の報道・提言・計画です。新しい統計や予算が出たら変わります
- ヒューマノイドの台数は調査会社ごとに違います。 1つの推計として読んでください
- 提言の目標と民間の分析は、事実ではなく見立てです。 この記事でも、事実と見立てを表で分けています
- 安全のルールは扱っていません。 人のそばでロボットを動かすときの法令や安全基準は、販売事業者や専門家に確かめてください
まとめ
- 産業用ロボットの新規設置は中国が54%(2024年)、ヒューマノイドの出荷の上位5社に日本の会社はない(2026年上半期の推計)
- 一方で、工場のロボット密度では日本は今も上位にいる
- 3,873億円(予算案の報道)、1兆円(政党の提言)、10.5兆円(2040年度までの官民の投資の想定)、20兆円(市場の目標の提言)は、性質が違う数字
- 日本の強みはハードウェアと現場、弱みは AI とデータ連携という分析がある。勝機があるかは今の数字では言い切れず、基盤モデルの公開や導入台数の進み具合で見えてくる
- 中小企業は、国の投資を待たず、作業の記録と今ある製品・補助金の確認から始められる
フィジカルAIの基本と、中小企業の始め方はフィジカルAIとは:中小の製造業・建設業が今知っておくことへ。工場の AI 活用を検査・保全・技能の伝承から考えたい方は、製造業のAI活用、中小企業はどこから始める?も参考にしてください。

